今週の大きな経済ニュースといえば、1月の日本の輸出額が昨年比で46％減少したことです。大手企業は、従業員のレイオフや、生産の削減（R&Dを除く）を実施し、全般的に長く、困難な道程を歩んでいます。
でも、このことがすべてに当てはまるという訳ではありません。このほど、アラン・ジョンソン英国保健大臣が4日間にわたり日本に滞在しました。今回の訪日には、保健省及び英国産業（英国立医療技術評価機構の代表も含め）からハイレベルな代表団が同行して、日本の製薬企業と面談しました。こうした日本企業は、主要対英投資企業であり、研究、販売、製造に携わり、何百人もの従業員を雇用しています。英国のチームは、新たなNHS（国民健康保険制度）の枠組みに関する詳細なプレゼンテーションを行い、費用効果の高い治療の開発においてイノベーションがいかに重要になるかを強調すると同時に、企業のための新価格制度について説明しました。日本企業は、熱心に耳を傾け、質問し、新薬の承認に要する期間についてなど、諸問題を提起しました。私は、製薬部門が、他の分野に比べて景気後退の影響をそれ程受けていないのではないかという印象を受けました。事実、数社が、ある時点での投資拡大に関心を持っているようでした。日本で最大手の製薬会社の一つ、エーザイ（株）は、6月、ハットフィールドに「ナレッジ・センター」を新たに開設する予定です。
この他の私達の仕事としては、当面、そのほとんどが経済危機への取り組みが中心となり、特に、４月２日に主要経済国が参加して開催されるロンドン・サミットが焦点となります。英国外務省のマーク・マロック・ブラウン大臣が2月19日に訪日し、麻生首相、中曽根外務大臣と会談したほか、メディアとも会見しました。マロック・ブラウン大臣は、この規模のグローバルな経済危機に対しては国際的な協調行動が必要であること、また、昔の保護主義の悪しき時代に戻ってはならず、しかも、今回の危機の原因に責任を負わない最貧国が危機で苦しまないように努力する必要性を強調しました。日本側は、こうした全ての点に同意しました。日本は、支援を必要とする国々への貸し出しを容易にするため、IMFに1000憶ドルの資金を提供し、特に、アジアとアフリカへの支援に力を注いでいます。日本は、他の国々同様、内需の刺激策を見つけ出さなければなりませんが、日本の指導力に求められる最も重要な役割は、グローバルな需要の促進であると思われます。
マロック・ブラウン大臣に対する外国人記者クラブでの質問の中には、世界の経済状況というよりも、酩酊状態にあったと言われた後に辞任に追い込まれた日本の財務大臣に関するものが多くありましたが、それは仕方がないことなのかもしれません。
Posted at 16:32 02 3月 2009 by David Warren | コメント[0]
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