9月中旬、私は北日本の秋田を訪れ、国際教養大学の学生を前にして、講演を行なってきました。この大学は規模はそれほど大きくありませんが、非常に質の高い教育機関です。キャンパスで話されている言語は英語であり、すべての学生は一年間にわたって海外留学します。（卒業に必要な単位の約1/4はこうして取得します。）この大学が交換留学を行なっている世界の有名大学は数多くあります。英国の10大学も含まれています。（それらの中で現時点で最も人数が多いのはリーズ大学です。）
国際教養大学は各国の駐日大使を招待し、「変わりつつある世界における日本の役割」に関する講演を開催しています。私はその一番手として、主に気候変動に関して話をさせていただきました。その全文はこちらでお読みになれます。鳩山新首相は2020年までに排出を25%削減するという新たな中期目標を約束しましたが、私たちはこれを心から歓迎します。先週、鳩山首相は国連総会に出席し、この重要なメッセージを伝えました。
大学では活発な質疑応答が行なわれました。一人の方は次のような質問をしました。「地方の美しい環境にある秋田（まさに、そうです。）に来て、こうした話をするのは何故ですか？私はロンドンを訪れる度に、秋田とは正反対の環境を目の当たりにします。」（この質問に上手に対応できたのであれば良いのですが。）一方、「目標が達成可能なものであるというメッセージを日本企業に広く伝える上で、英国の産業界が力になれる道はあるでしょうか？」という質問も受けました。確かに、人々は新しい政策がどのような経済的な影響を及ぼすかということについて懸念しています。しかし、現実に、日本はこれを達成できる技術を持っています。そして、達成することは、再び経済が動き出す上で助けとなるでしょう。
学生たちだけでなく、翌日に秋田の知事と市長にお会いした際にも、私は農業自給が力説されていることに強い関心を持ちました。日本の低い自給率（約40%）は心配であり、特に秋田のような地方においてはそれが顕著です。状況が異なる英国にくらべて、その心配度ははるかに高いものとなっています。日本の米価は世界市場と比較して、依然としてかなり高いのです。途上国の農民たちが収支を合わせるのに苦労している時に、食糧価格を助成することが誤りであるという非常に強い意識が欧州にあります。英国では、この問題は食糧安全保障の一つであると考えられています。全くの国内生産ではなく、多様な供給源とオープン・トレード関係を通じて確保するということです。
国際教養大学で学んでいる英国人学生や、JETスキームの下で勤務している若い英国人教師などとも会い、未知でエキサイティングな環境に腰を据えている彼らの熱意とエネルギーに刺激を受けることができたのは最高でした。
Posted at 11:53 06 10月 2009 by David Warren | コメント[0]
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