今月、私は、千葉新法務大臣と、7カ国の駐日大使館（米国、フランス、イタリア、カナダなど）の間で行われた合同会議に参加しました。
私たちは、日本政府に対し、子の奪取に関するハーグ条約を批准するよう求めました。日本は、Ｇ７主要先進諸国中、唯一、条約を批准していません。ハーグ条約は、国籍が異なる両親の間で親権をめぐり意見が対立していて、一方の親が他方の希望に反して、子供達を連れて母国に帰国してしまったケースなどに法的な枠組みを提供します。現在、英国は、親権が対立する事例で日本が関係するケースを37件抱えていますが、今後も、件数が増えるのではないかと懸念しています。ハーグ条約に署名することは、少なくとも、親権に関して、子供にとって最善の取り決めを決定する裁判所がある通常の居住国に子供を帰すなど、こうしたケースに対応する手続きでの合意を意味します。
大臣は、新政権がこの問題を検討しており、適当な時期に決断が下されると述べました。日本でも、最近注目されたアメリカの事例など、この問題に関する議論が増していますが、英国の議会でも、最近、幾つかの質問が行われました。私は、大臣との会議において、出席した代表者の国々同様、日本が国連児童の権利に関する条約に署名していることを指摘しました。私たちは、日本政府が、この分野での日本の孤立を早期に終えるべきであるという結論に達することを願っています。また、ハーグ条約に署名した国々において、条約がどのように機能しているか、また、親権に関する問題が生じた場合に、全条約加盟国の国民がどのように保護されるかについて、日本の専門家の方々に理解して頂くお手伝いができるよう日本と協力して行きたいと考えています。
Posted at 16:18 26 10月 2009 by David Warren | コメント[0]
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